若い子育て世代の方々が住宅を購入される際に、親御さんからの資金援助を受けられる方もいらっしゃいます。父母・祖父母の直系尊属から資金贈与を受けた場合、通常は課税対象となりますが、教育資金、結婚・子育て資金、住宅購入資金には非課税枠があります。財務省・令和５年度税制改正の大綱によりますと、教育資金については３年、結婚・子育て資金については２年の非課税措置延長が記載されていますが、住宅購入資金については延長の記載がありません。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_02.htm#02_02

現段階での非課税限度額は省エネ住宅については1,000万円、その他一般住宅500万円です。詳しい諸条件についてはこちらをどうぞ↓

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

特筆すべきは適用期限で、令和5年12月31日までに贈与とあります。そしてこの先の延長の明記がないということは、住宅購入資金としての贈与非課税枠は来年以降なくなってしまう可能性が高いということです。

もし親御さんの援助を受けられるなら、予算がアップして広さやより良い環境での住宅取得が可能となり、子育てにも適した住宅の選択が広がります。住宅ローン減税縮小、ローン金利の上昇、進む少子化などの昨今の傾向を考えると、是非続投していただきたい制度です。

資金援助をお考えの親御様、援助を受けて住宅購入をお考えの方は、早めの情報収集をお勧めいたします。サンエイジでもお役に立つことができれば嬉しい限りです。