増加の一途をたどる空家問題の対策強化として2023年6月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。

空家増加の大きな原因の一つは、固定資産税の優遇措置を受けるためと考えられます。例えば小規模住宅用地（住宅1戸数あたり200平米以下の部分）なら固定資産税が6分の1に減額されます。遠く離れた親御さんの家を相続したがその家に住む予定はない、税制優遇の受けられる空家のままで…といったケースですね。（株）AS IT ISの「空き家の実態と活用方法」調査結果によると63.2％が3年以上、最多の22.2％が10年以上空家、という状態をうみだしています。

2015年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」との違いのポイントは、実際に周囲に著しい悪影響を与えている「特定空家」の前段階となる「管理不全空家」という区分が新たに設けられたことです。「管理不全空家」とは、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば「特定空家」に該当するおそれのある空家を指します。実際に周囲に悪影響を及ぼす前段階から自治体が有効利用や適切な管理を指導・勧告できるようになり、勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の減額措置を受けられなくなります。結果その管理不全空家の固定資産税は概ね4倍になるのではないかと言われています。

この改正法は6か月以内に施行される予定ですので、空家を所有されている方は要注意です。その多くの方が「住まない、いずれ売却する」といった考えでいらっしゃいます。「いずれ」より「早め」を強くお勧めいたします。周囲に悪影響を与える空家にしてしまう前に、有効利用方法は必ずあるはずです。「両親が大切にしていた家だから…」「売りたいけど自分の一存では決められない…」「本当に売れるの？」「どのくらいの資産価値があるの？」「売る以外の土地活用方法はない？」等々不動産のことならどんなことでも一度サンエイジにご相談ください。ご一緒に最善案を考えてみませんか。サンエイジが全力でサポートいたします！