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2024年4月1日

不動産の買取相場は仲介の7割ほど!相場の調べ方を解説

不動産の買取価格は公表されていないため把握するのが困難ですが、仲介での取引価格は調べる方法があります。不動産によって割合は変わりますが、買取相場は仲介の7割ほどで取引されるケースが多いため、仲介取引額をもとにすればおおよその相場が把握できます。この記事では、不動産の相場の調べ方についてご紹介します。

目次

不動産「買取」の相場は仲介売却相場の7割ほど

不動産買取の相場の調べ方

REINS Market Information

土地総合情報システム

国土交通省地価公示・都道府県地価調査

類似物件と比較

不動産買取会社に査定を依頼

まとめ

<不動産「買取」の相場は仲介売却相場の7割ほど>

不動産買取の場合、仲介で売却するよりも相場は7割ほどに下がってしまいます。買取業者は、物件を買取して修繕やリフォームを行ってから再販します。そのため修繕などにかかる費用を確保し、再販によって利益を出さなければならないためです。不動産会社の利益はおよそ10%、修繕などにかける費用もおよそ10%を想定して買取します。築年数が浅く修繕などが発生しない物件であれば、仲介価格の9割で買取してくれることもあります。反対に大規模なリフォームや取り壊す必要がある場合は、仲介価格の相場よりも大きく下がるケースもあります。

<不動産買取の相場の調べ方>

買取価格は不動産の状態によって変動しますが、まずは基準となる相場を知っておくことが大切です。不動産買取の相場の調べ方をご紹介していきます。

①REINS Market Information

REINS Market Information(レインズマーケットインフォメーション)では、マンションと戸建ての実際の成約金額が掲載されている情報サイトです。国土交通大臣が指定する不動産流通機構が運営しており、全国の不動産会社によって報告された実績をもとにしています。
地域や築年数、間取りなどの条件を絞って検索できるため、条件が類似する不動産の成約金額を知ることである程度の相場を把握できます。

②土地総合情報システム

土地総合情報システムではマンションや戸建てだけなく、山林や農地などを含んだ土地の相場を調べられる情報サイトです。国土交通省が不動産売買をおこなった方にアンケートを実施しており、その調査結果が掲載されています。こちらも成約価格をもとにしているため、相場の参考にしやすいのが特徴です。

しかし、アンケート情報であることから情報量が少なく、掲載の更新頻度も高くないため類似物件の取引事例がヒットしない場合もあります。また明確には物件を特定できず、おおよその情報となります。

③国土交通省地価公示・都道府県地価調査

国土交通省地価公示・都道府県地価調査は、どちらも土地の価格相場を把握する要素のひとつです。
地価公示は国土交通省が地価公示法に基づいて、一般的な土地の取引価格の指標となる価格として公示するものです。全国で約26,000地点の標準地が設定されており、毎年3月に公示されます。この標準地が近くにあれば、土地価格を推測しやすくなります。
都道府県地価調査とは、土地取引を適正に実施するため土地の評価をおこない、各都道府県知事によって公報されるものです。地価公示を年1回公表するだけでは正確性に欠けることもあるため、地価公示を評価し補完する意図もあります。
地価公示・地価調査は、上述した土地総合情報システムにて閲覧できます。

④類似物件と比較

不動産会社のWebサイトにて販売されている不動産情報から、類似する条件で検索してみるのもひとつの方法です。売却したいマンションや戸建てなどでエリアや築年数、間取りなどの条件を絞って類似した物件があれば参考にしてもよいでしょう。掲載されている価格は売り出し価格であり、実際の成約価格は低くなることがあります。
とくに戸建ての場合は売り出し価格よりも低くなりやすく、反対にマンションの場合は大きく値下がりするケースは少ないです。同じマンション内の物件が売りに出されている場合は、参考にしやすくなります。

⑤不動産買取会社に査定を依頼

不動産会社に実際に査定をしてもらうことで、不動産の価格を知れます。不動産はエリアや築年数などの条件のほかに、不動産の状態や隣接の環境などによって価格が変動します。複数の不動産買取会社に査定を依頼し、その中間地点が買取価格の相場になるといえます。とはいえ、最初に不動産買取会社に査定を依頼するのはおすすめできません。相場を調べてある程度の把握ができてから、実際に査定を依頼するようにしましょう。

<まとめ>

以上、不動産買取の相場の調べ方についてご紹介しました。Webサイトで調べられる情報は仲介での成約価格であり、そこから2~3割は安くなることが多いため注意が必要です。また、実際に不動産買取会社に査定を依頼することが最終的な方法となります。

「不動産売買」という大きな決断を伴う一大事に、サンエイジにもお力になれることがあるかもしれません。困った時、迷った時はお気軽にご相談ください。