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2023年12月15日

不動産買取の流れをわかりやすく解説!注意点も

不動産を売りに出したいけど、なにから手をつけてよいかわからない方に向けて、一般的な不動産「買取」の流れについて解説します。ある程度の流れや注意点を知っておくことで、よりスムーズに安心して売却を進められるようになります。

目次

そもそも不動産「買取」とは?

不動産買取の一般的な流れ

【STEP1】必要書類を準備する

【STEP2】事前に情報収集を行う

【STEP3】査定の依頼

【STEP4】買取業者を選定

【STEP5】契約の締結

【STEP6】決済・引き渡

【STEP7】確定申告をする

まとめ

そもそも不動産「買取」とは?

不動産買取とは、不動産会社に下取り価格で買い取ってもらう売却方法です。不動産会社は転売を目的として、不動産を安く買い取ります。一方、不動産「仲介」は、不動産会社が広告を出すなどして買主を探してくれたり物件を探している買主に斡旋したりして、売主と買主をつなぐ仲介をすることです。仲介の場合は適切な市場価格で売買されるため、売主側にとっては高く売れる方法です。
不動産買取の方法で売却する場合、下取り価格となるため仲介よりも価格が安くなるのが特徴ですが、短期間で売却しやすく手間や仲介手数料なども不要というメリットがあります。さらに仲介に比べると売却できる可能性も高まる方法です。

不動産買取の一般的な流れ

不動産買取は、仲介に比べると期間が短く売却できる方法です。しっかりと流れを把握しておくことで、安心してスムーズに進められます。

【STEP1】必要書類を準備する

不動産を引き渡すにあたり、必要な書類はさまざまあります。必要なものは主に下記のような書類です。

【共通書類】

  • 登記済権利証・登記識別情報
  • 固定資産税納付通知書
  • 印鑑証明書
  • 本人確認書類
  • 住民票

【土地のみの場合】

  • 測量図や境界確認書などの土地関連の書類

【戸建ての場合】

  • 測量図や境界確認書などの土地関連の書類
  • 建築確認済証、検査済証、設計図書等の建物関係の書類

【マンションの場合】

  • マンションに関連する書類(管理規約や管理費の確認書など)

【住宅ローンが残っている物件の場合】

  • 抵当権関連の書類

【STEP2】事前に情報収集を行う

買取業者に依頼するまでに、不動産の相場価格を調べておきましょう。ご自身である程度の相場を把握しておくことで、あとで買取業者との価格交渉に役立ちます。
不動産の相場は、下記のようなサイトで調べられます。

不動産の実際の成約価格に基づいたデータ

不動産取引を行った人へのアンケート結果に基づいたデータ

買取してもらいたい不動産に類似した条件を探してみて、実際の成約価格を調べます。ご自身で調べた相場で買取業者と交渉すると、安く買いたたかれる心配もなくなり、買取価格をアップしてくれる可能性もあります。ただし、買取価格は仲介に比べて7割ほどに下がることに注意しましょう。

【STEP3】査定の依頼

買取業者に不動産の査定を依頼し、具体的な価格を調べます。査定を依頼すると買取の土地や物件を訪問して確認してくれます。ひとつの業者だけではなく、複数の業者に依頼することがポイントです。

【STEP4】買取業者を選定

複数の買取業者から、査定価格を提示してもらい業者を選定します。業者の選定は、買取価格が高い業者を選ぶ方法で問題ありませんが、買取業者のクチコミ評価の高さや担当者の対応のよさなどを総合的に判断したうえで選ぶと安心です。

また、引き渡しを急いでいる、早く現金化したいなど事情がある場合は希望する期日までに対応してくれる業者を選択することもあります。

【STEP5】契約の締結

買取の契約を締結させる前に、契約の条件を確認しておきましょう。買取価格や入金日、引き渡の日程、そのほか物件の家具の処分やリフォームの有無などの引き渡条件の詳細について不明確な点がないかチェックし、契約の前に明確にさせておく必要があります。
またSTEP1の必要書類について、あらためて買取業者に確認して準備を進めます。

【STEP6】決済・引き渡

不動産買取の契約を締結したあとは買取業者が決済を完了させ、不動産を引き渡して手続きが完了となります。引き渡しは必要書類の確認や記名捺印、物件の鍵の受け渡しなど事務的な作業で司法書士が立ち会って銀行などの金融機関で行われるケースが多いです。

【STEP7】確定申告をする

不動産買取の手続きが完了したら終了ではなく、確定申告を行う必要があります。確定申告とは、収入や税金を計算して税務署に申告する手続きのことです。翌年の2月中旬~3月中旬の定めたられた期間で申告の手続きをし、売却によって得た利益に対して税金を納めなければなりません。
買取価格が購入価格や売買に掛かった諸経費などを差し引くと損失になるケースもあり、その際には確定申告の必要はありません。ただし、損失の場合でも一定の要件を満たせば、確定申告することで税金の軽減など特例を受けとれます。利益の有無に関わらず、確定申告について余裕を持って調べておきましょう。

まとめ

以上、不動産「買取」について解説しました。ケースによって準備する書類が変わったり、対応事項が変わったりすることもあります。おおまかな流れや注意点を把握して、不明な点はその都度調べて対応していきましょう。

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