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不動産を売却するとき、不動産会社に直接買取してもらう方法を不動産買取といいます。不動産仲介とは異なり仲介手数料は発生しませんが、税金やそのほかの費用など発生するものがあります。この記事では、不動産買取のときに必要な税金と費用について解説していきます。
目次
不動産を売却するときに、不動産会社に直接買取してもらう方法（仲介会社を挟まない売却方法）を不動産買取といいます。不動産会社に仲介に入ってもらい買主と売買する方法よりも、売却にかかる手間や必要な諸経費なども抑えられる方法ですが、具体的に買取で掛かる費用にはなにがあるのでしょうか。ここでは不動産買取で発生する税金や費用を、詳しくご紹介していきます。
不動産会社と売買契約をする際に、契約書に収入印紙を貼る必要があります。収入印紙代は不動産の売買価格によって異なり、下記のように定められています。
登録免許税とは、不動産の購入や会社の設立、特許や免許などさまざまな登記や登録をする際に納める税金です。不動産の売却をする場合、「抵当権抹消登記」と「所有権移転登記」の登記をしなければならず、それぞれの登記手続きに際して登録免許税が掛かります。
【抵当権抹消登記】
抵当権とは、不動産を購入するためにローンを組んだ際に銀行が不動産を担保にとる権利のことで、住宅ローンを完済すれば抵当権を抹消できます。まだローンが残っていて売却したお金でローンを完済するケースなどでは、抵当権抹消登記の手続きを行う必要があります。当権抹消の登録免許税は、土地や建物それぞれに1,000円ずつ掛かり、土地付き物件の場合だと、2,000円となります。
【所有権移転登記】
所有者移転登記は、土地や建物の所有者を変更するための登記です。
＜登録免許税の計算方法＞
固定資産税評価額（各市町村によって算定）×2.0%（税率）=登録免許税額
＜固定資産税評価額が5,000万円の場合＞
5,000万円（固定資産税評価額）×2.0%（税率）=100万円（登録免許税額）
一般的には、抵当権抹消登記の費用は売主側、所有権移転登記の費用は買主側が負担します。しかし所有権移転登記の費用を買主が負担するのは商習慣であるため、双方の合意があれば売主側が負担することも可能です。
またそれぞれの登記の手続きは司法書士に依頼するケースが多く、司法書士への報酬費用も発生します。
譲渡所得税とは、不動産を売却したときに得た利益に対する税金です。売却額が利益となるわけではなく、売却額から不動産の購入に掛かった費用と売却のために掛かった費用を差し引いた額が利益となります。
不動産の購入や売却に掛かった費用として計上できるものはさまざまあるため、なにが適用できるかを確認して漏れのないように集計する必要があります。
住んでいる物件を売却する場合には、不動産会社へ引き渡す日までに引っ越しを完了させておかなければなりません。引っ越し業者は複数から見積りをとって、費用や引っ越し日を確定させましょう。引っ越し時期によって繁忙期となり、費用が高くなったり業者を押さえることが難しくなったりします。
住居ではない場合にも、売買の契約の条件によっては廃棄物の処分や修繕などが必要となるケースもあります。
不動産買取の場合には、一般的に聞く仲介手数料は必要ありません。不動産「買取」とは異なる不動産「仲介」の方法は、不動産会社に仲介に入ってもらい買主と売買を行う方法であり、不動産会社に仲介手数料を支払います。
買取の場合は、買取業者が第三者へ販売するために下取り価格となります。仲介での売却額よりも安くなる傾向にあり、仲介手数料が不要という点は大きなメリットです。
不動産買取の依頼を行った場合の納税のタイミングは以下です。
●印紙税
不動産の売買契約書に貼付する必要があるため、契約書の作成のタイミングで印紙代として支払います。
●登録免許税
不動産売買の決済のタイミングで支払う必要があります。
●譲渡所得税
不動産を売却した翌年の確定申告のタイミングで納税します。確定申告は毎年2月16日～3月15日です。
以上、不動産買取のときに必要となる税金や費用について解説しました。買取の場合には買主を探す手間などを省け、不動産会社との合意が済めばスピーディに売却できます。仲介手数料は発生しませんが、確定申告の手続きが必要となる費用を把握して漏れのないように手続きを行いましょう。
サンエイジでも買取態勢を強化して、お客様のご期待に添えますよう尽力いたしております。不動産に関するお困りごとやご相談はお気軽にどうぞ！ご連絡をお待ちしおります。
